敦賀市議会 2015-09-29
平成27年第４回定例会（第５号） 本文 2015-09-29
百 木 悦 子 氏
敦賀市教育委員会委員には、
敦賀市沓見38号４番地の10
佐々木 與 栄 氏
でございます。
以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験もまた極めて豊かであり、最適任と認められますので、ここに提案する次第であります。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
5
◯議長（
有馬茂人君） お諮りいたします。
第88号議案から第90号議案までの３件については、いずれも人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
6
◯議長（
有馬茂人君） 御異議なしと認めます。よって、第88号議案から第90号議案までの３件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決いたします。
第88号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
7
◯議長（
有馬茂人君） 起立全員。よって、第88号議案については、提案のとおり同意することに決定いたしました。
────────────────
8
◯議長（
有馬茂人君） 次に、第89号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
9
◯議長（
有馬茂人君） 起立全員。よって、第89号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
10
◯議長（
有馬茂人君） 次に、第90号議案 敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
11
◯議長（
有馬茂人君） 起立全員。よって、第90号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
日程第２ 第91号議案
12
◯議長（
有馬茂人君） 日程第２ 第91号議案を議題といたします。
本件の審議に当たり、地方自治法第117条の規定により、山崎法子君を除斥いたします。
〔11番 山崎法子君退場〕
13
◯議長（
有馬茂人君） 説明を求めます。
〔市長
渕上隆信君登壇〕
14
◯市長（
渕上隆信君） ただいま議題に供されました第91号議案について御説明申し上げます。
第91号議案は、敦賀市監査委員の選任につき同意を求める件でございます。
この案件につきましては、委員であります常岡大三郎氏からの辞任の申し出によるものでございます。つきましては、委員に次の方を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
すなわち、敦賀市監査委員には、
敦賀市呉竹町１丁目14番16－２号
山 崎 法 子 氏
でございます。
同氏は人格高潔にして経験もまた極めて豊かであり、委員として最適任であると認められますので、ここに提案する次第であります。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
15
◯議長（
有馬茂人君） お諮りいたします。
第91号議案については、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
16
◯議長（
有馬茂人君） 御異議なしと認めます。よって、第91号議案については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決いたします。
第91号議案 敦賀市監査委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17
◯議長（
有馬茂人君） 起立全員。よって、第91号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
山崎法子君の除斥を解きます。
〔11番 山崎法子君入場〕
日程第３ 第75号議案～第82号議案、第87
号議案
18
◯議長（
有馬茂人君） 日程第３ 第75号議案から第82号議案まで及び第87号議案の９件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
北條正君。
〔予算決算常任委員長
北條正君登壇〕
19
◯予算決算常任委員長（
北條正君） おはようございます。
ただいまから、予算決算常任委員会における平成27年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。
お手元の審査結果報告書の１ページをごらんください。
本委員会に審査を付託されました第75号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）外３件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第75号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）については、反対の立場から、プライバシーの漏えいなども危惧されている社会保障・税番号制度の施行に伴うシステム改修事業費が含まれている。また、債務負担行為の保育園給食業務委託料については、給食をつくることで保育に携わり子供たちと深くかかわってきた調理員が民間委託されることで、これまでの関係が断ち切られてしまうことなどの懸念があり反対であるとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。
第76号議案 平成27年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第１号）については、討論はなく、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。
第77号議案 平成27年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）及び第78号議案 平成27年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、いずれも問題のある社会保障・税番号制度の施行に伴うシステム改修事業費が含まれており賛成できないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。
以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告をいたします。
初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。
第75号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）中、まず公共施設等総合管理計画策定事業費について、市外業者への委託で人口形態や人口動態が本当に把握できるのか。はっきりとした市の方向性を導けるのかとの問いに対し、そのあたりが非常に重要と認識している。策定内容は総務省の指針に基づき行い、個別的内容もあると思うが、細かく打ち合わせをすれば精通している業者のほうが時間的に早くできるのではないかと考えているとの回答がありました。
次に、コミュニティバス再編計画策定事業費について、事業者に再編計画の策定を委託するが、乗客のニーズに合ったものが出てくると考えているかとの問いに対し、今年度については、乗り込み調査の実施とこれまで市で受けた意見等を投げかけ策定案を作成させるが、そのまま再編計画に反映することはない。利用者からの意見聴取、住民説明会、議会への説明会の開催を予定しており、意見等を反映させるために案に修正がかかることはあると考えるとの回答がありました。
次に、道路照明灯ＬＥＤ化推進事業の債務負担行為について、新設の要望に対応できるのかとの問いに対し、現在、道路照明灯が800灯、防犯灯が8000灯あり、この中で賄いたいと考えている。足りない場合は地元と調整の上、必要であれば追加で予算を計上したいとの回答がありました。
また、ＬＥＤ化によるコスト削減額はどれくらいかとの問いに対し、１年間の費用で比較すると削減額は2700万円ほどを見込んでいるとの回答がありました。
次に、保育園給食業務委託料の債務負担行為について、業務に係る経費は民間委託前後でどのくらい差があるのかとの問いに対し、食材経費は変わらないと思うが、人件費は、食育、安全面、衛生面に配慮し栄養士を２名から５名に増員するため民間委託のほうが高くなるとの回答がありました。
次に、小中教育環境検討経費について、委員には小中一貫教育検討委員会のときの学識経験者も入るとのことだが、前回の答申内容は担保されるのかとの問いに対し、前年度の答申内容を熟知している方に継続して入っていただくので、そこは重く受けとめ、担保していただけるものと思うとの回答がありました。
次に、第76号議案 平成27年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第１号）、第77号議案 平成27年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）及び第78号議案 平成27年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、重立った質疑はありませんでした。
次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。
公共施設等総合管理計画に関して、防災面から見れば必要な施設もあるので、単純に数が多いという査定をせず、今後の災害に対する備えという考え方も持ってほしいとの意見。
また、コミュニティバス再編計画に関して、今後、買い物難民という問題もふえると思うので、オンデマンド交通の活用調査も含めてほしいとの意見。
また、小中教育環境検討経費に関して、小中連携という形でいろいろなことを市が進めてきている中で、角鹿中学校の答申のような一体型についての検討もこの中に入ってくるのかと考えると、とても難しいと思う。検討委員会の思いがどこにあるのか、今後聞いていきたいとの意見がありました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
20
◯議長（
有馬茂人君） 次に、総務民生常任委員長
原幸雄君。
〔総務民生常任委員長
原幸雄君登壇〕
21
◯総務民生常任委員長（
原幸雄君） ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページをごらんください。
まず、第79号議案 敦賀市個人情報保護条例の一部改正の件について、主な質疑として、第11条の２第２項をわかりやすく説明してほしいとの問いに対し、第11条の２は、実施機関である市長や教育委員会等は特定個人情報を目的外に利用してはならないことを規定しており、その例外として、第２項で、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合に限り利用できることを定めているとの回答がありました。
また、第20条の２の情報提供等記録の提供先への通知はなぜ設けているのかとの問いに対し、市などが保有する情報提供等記録に訂正があった場合、情報の提供先や総務省などへ訂正したことを通知する規定が法律で定められており、条例でも同じように定めたものであるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、マイナンバー法は、税の部分など国民に対しての公平、公正という面でメリットも大きい部分が多い。その部分と裏腹に、書き切れない部分を含めリスクが当然出てくる。しかし、国民利益、市民利益を考えるのなら、国は法律を制定したところであり、詳細な部分はこれからあるかもしれないが、自治体としても条例を定め、それを受けた自治体になるべきと思うので、賛成したいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第80号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正の件については、重立った質疑はありませんでした。
また、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第81号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件について、主な質疑として、通知カードと個人番号カードはどう違うのかとの問いに対し、10月５日から住民票がある国民全てに番号が振られるので、その番号を通知するのが通知カードである。個人番号カードは、希望された方にだけ交付される身分証明書がわりにもなる顔写真入りのカードであり、28年１月４日から順次交付されるものであるとの回答がありました。
また、個人番号カードは市役所の窓口で受け取るということになるのかとの問いに対し、通知カードは簡易書留で個人宅に届くが、個人番号カードは市役所で本人確認をした上で交付ということになるとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
なお、本委員会において、理事者より株式会社嶺南ケーブルネットワークの経営状況について説明を受けましたので、申し添えます。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
22
◯議長（
有馬茂人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
23
◯議長（
有馬茂人君） 次に、産経建設常任委員長
和泉明君。
〔産経建設常任委員長
和泉明君登壇〕
24
◯産経建設常任委員長（
和泉明君） ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の５ページをごらんください。
第87号議案 公有水面埋立てについての意見の件について、主な質疑として、埋め立て予定地の鞠山南地区２期工事が全面供用開始となるのはいつごろかとの問いがあり、来年度、国の事業採択があれば、約10年後に完成すると聞いている。早期全面供用開始となるよう極力国にもお願いしていくとの回答がありました。
関連して、来年、国にお願いする岸壁構造物の事業採択が得られなければ、中途半端になり見切り発車ではないかとの問いがあり、来年度、採択されるように福井県とともに全力で要望を続けていくとの回答がありました。
また、約５ヘクタールの面積を埋め立てることになるが何立米の土が必要になるのか。また、土砂による海水の汚れや濁りを防ぐことはできるのかとの問いがあり、今回の埋め立ては80万立米と聞いている。水深が14メートルであり深いため、汚濁防止フェンスの長さを通常の２倍程度にし、少しでも濁りを低減する方法で工事を行うと聞いているとの回答がありました。
また、漁業関係者といろいろ話をされていると思うが何か要望は出ていないかとの問いがあり、漁協さんには、工法について了解を得ており、工事については納得してもらっているとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
あわせまして、その委員会の中で、当委員会にかかわる所管の指定管理者等の経営報告も受けました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
25
◯議長（
有馬茂人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
26
◯議長（
有馬茂人君） 次に、文教厚生常任委員長
馬渕清和君。
〔文教厚生常任委員長
馬渕清和君登壇〕
27
◯文教厚生常任委員長（
馬渕清和君） ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページをごらんください。
第82号議案 松原公民館新築工事請負契約の件について、主な質疑として、これは電子入札か。また、最初からＪＶでの発注だったのかとの問いに対し、電子入札である。おおむね３億円以上がＪＶに該当するものであるとの回答がありました。
また、配付された位置図の駐車場、公民館、公園という並びについて、駐車場を真ん中に挟むと公園を利用する方にも便利かなと思うが、近くの建物との関係でこのような位置になったのかとの問いに対し、地元も入った委員会の中で決めている。また、公園の一部を変更し道路を設けているので、公園を利用する方も公民館の駐車場を利用することができるとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
なお、議案審査終了後、委員会が所管する指定管理者の事業報告書の概要説明を受けたことを申し添えます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
28
◯議長（
有馬茂人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
29
◯議長（
有馬茂人君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります５件を除く第76号議案、第80号議案、第82議案及び第87号議案の４件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30
◯議長（
有馬茂人君） 起立全員。よって、第76号議案外３件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
31
◯議長（
有馬茂人君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第75号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
32 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第75号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）について、反対の立場で討論をいたします。
この議案は、歳入歳出それぞれ２億2617万3000円を追加し、さらに継続費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正などを行うものです。
この中には、コミュニティバスの利便性をよくするための再編計画策定事業費、介護施設を整備するための補助金、中央児童クラブの改修事業費など、市民の暮らし、福祉をよくするための予算が盛り込まれていますが、どうしても賛成できない予算が含まれています。
一つは、民生費と衛生費の中の社会保障・税番号制度システム改修事業費568万4000円です。これは、2016年１月から始まる社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に必要な機能を追加するためのシステム改修の予算です。
マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで一人一人に一生涯にわたる12桁の番号をつけ、その人の収入や財産、社会保障などの個人情報を国が一括管理するもので、今回の予算は、生活保護受給者の情報、健康管理センターが持っている予防接種の履歴や健診の情報などを情報提供ネットワークシステムに連携させるためのものとの説明でした。導入目的に行政の効率化と国民の利便性向上が挙げられていますが、初期投資だけでも3400億円を超える巨大プロジェクトであるにもかかわらず、国民、市民のメリットよりも個人情報の漏えいや成り済まし犯罪などデメリットが大きく、賛成できません。
また、債務負担行為、保育園給食業務委託料１億1704万4000円についても賛成できません。これは、平成28年度から平成29年６月まで保育園の給食調理業務を民間に委託するためのものです。
厚生労働省が平成24年に出した保育所における食事の提供ガイドラインにもあるように、保育が必要な子供たちにとって保育所は家庭と同じように生活する場所で、保育所での食事は子供たちの心と体の成長に大きな役割を担っています。また、離乳食から幼児食、アレルギー対応食、おやつなど多くの種類をつくっていますが、体調不良、アレルギー、障害のある子供など、一人一人のその時々の子供の状態に応じて適切な対応が求められているため、最もきめ細かな福祉的対応の専門性が高い業務とされています。
さらに、保育所での保育は、保育士、調理員、栄養士、看護師、用務員等によるチーム保育であるとガイドラインに書かれているように、調理員は、ただ単に給食をつくるというだけではなく、給食をつくることで保育に携わり、ふだんの生活を含め子供たちと深くかかわってきました。
民間委託によって調理業務だけを切り離すことは、こうしたチーム保育や子供たちとの関係をも断ち切ってしまうことになります。現に、既に調理業務が民間委託された保育園ではコミュニケーションが疎遠になったということが私の一般質問での答弁でも明らかになっています。
また、調理業務の民間委託は偽装請負になる懸念もあります。保育園の給食は、献立をつくる、食材を購入する、調理をすることなどが一連の流れで行われていますが、今回敦賀市が民間委託するのは調理業務だけです。労働者派遣法で調理業務を派遣契約にできないため、請負契約として民間委託するものですが、食中毒やアレルギーの対応のミスなど命にかかわる事故が起きたときの責任の所在が不明確になったり、また、保育園の職員と民間委託された調理員が直接やりとりをするなど実態が派遣労働と認められれば、それは偽装請負になってしまいます。
今回、敦賀市は栄養士も民間委託していますが、それは給食の献立をつくるということではなく、偽装請負と指摘されないように民間事業所の代表者として保育園側とやりとりをする窓口として配置するものです。そして栄養士をこれまでよりも３名ふやすため、民間委託のほうが逆にコストが高くなる結果となってしまいました。
調理師確保が困難との説明もありますが、敦賀市はこれまで８年間、給食調理員を採用せず、非正規雇用で補充してきました。賃金も含め働く職員の待遇改善をせず、民間委託することは、公的責任の放棄と言っても過言ではありません。敦賀市が実施したアンケートでも、民間委託に不安を感じているお母さんが少なくありません。特にアレルギーの子供を持つお母さんは、子供の命にかかわる危険もあるため大変不安です。
敦賀市の保育理念に子供の最善の利益を考えるとありますが、そうであるならば、民間委託はしないで正規職員を採用し、これまでどおり直営ですべきと申し上げまして、反対討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
33
◯議長（
有馬茂人君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
浅野好一君。
〔５番
浅野好一君登壇〕
34 ◯５番（
浅野好一君） 市政会の浅野です。
私は、第75号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）に対し、予算決算常任委員会の委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
今回提案された補正予算には、６月
定例会での補正予算、第２号でも計上されたマイナンバー制度に関する３事業、住民情報総合オンラインシステムの開発、税基幹システムの改修、個人番号カード等関連事務費に加え、今回、生活保護システムと健康管理システムの情報提供ネットワークにつながる予算であり、国の制度に対応することと、今後情報の共有化はますます必要と思われます。早急な対応が望まれます。
また、保育園給食業務委託料についても、既に保育園給食の民間委託が先行している市内３つの保育園におかれても約93％の保護者が満足しているとの結果から、今回、栄養士の補充も伴った事業であり、今後円滑な運営を求めます。
また、道路照明灯ＬＥＤ化推進事業についても、電気料金の軽減が図られることとリース方式を取り入れ市内で不公平感が出ないような道路照明の設置も図られるとのこともあり、今後の道路照明の地元負担における検討委員会に一石を投じる事業として賛成いたします。
また、公共施設等総合管理計画の策定やコミュニティバスの再編計画の策定、介護施設等の整備事業、敦賀ブランド販路拡大事業、小中教育環境検討、疋田舟川景観整備等、今回の補正予算では多数の事業が予算計上されておりますが、予算決算常任委員会や各分科会、一般質問を通じて、それぞれの事業効果や妥当性が十分確認されたと判断し、賛成するものであります。
以上申し上げまして、第75号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）について、委員長報告に対する賛成の討議といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
35
◯議長（
有馬茂人君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
今
大地晴美君。
〔１番 今
大地晴美君登壇〕
36 ◯１番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
第75号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）に対する委員長報告に反対の立場で討論を行います。
まず保育園給食業務委託料について述べさせていただきます。
債務負担行為で計上されました１億1704万4000円は請負業務となっております。請負業務の場合、請け負った企業は、委ねられた業務を独立して、かつ自社の従業員を単独で指導監督して処理することとなっております。派遣元企業がみずから雇用している労働者を自治体に派遣し、派遣先の指揮命令のもとで業務に従事する形態は、労働者派遣事業となっております。
保育園給食は、献立編成、食材購入、調理という一連の流れで構成される業務です。現在民間委託されているものは、この中で調理部分のみとなっております。このことは、献立作成や食材購入部分を民間委託した場合、献立内容と食材そのものが請け負った企業の利潤確保の対象とされ、安全性までもが脅かされる危険性があることや、地元業者からの食材購入が確保されないなど、さまざまな問題点が懸念されるためであると言われております。
調理のみの委託は、この間築き上げてきました質の高い給食水準のもとで、自治体が給食業務を丸ごと委託できないという側面を持っております。しかしながら今回、栄養士を５名にふやすということで、受託企業が作業従事者を指導監督するという請負の要件を満たしたかのように契約しております。
安全で豊かな給食を子供たちに提供するためには、経験の蓄積に裏づけされました専門性が求められるとともに、何よりも安定性、継続性の確保が求められる観点からも、民間委託ではなく自治体の直営が望ましいのは言うまでもありません。しかも栄養士の数を２名から５名にすることによって、人件費は民間委託のほうが高額になるという本末転倒の民間委託となっております。
これらのことを踏まえ、この債務負担行為は認めることができません。
また、民生費のうち地域福祉課及び健康管理センターの社会保障・税番号制度システム改修事業費については、マイナンバー制度導入に関係するものであるため、これらも認めるわけにはまいりません。
以上のような観点から、委員長報告に対し反対の立場を表明するものです。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
37
◯議長（
有馬茂人君） 以上で第75号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第75号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38
◯議長（
有馬茂人君） 起立多数。よって、第75号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
39
◯議長（
有馬茂人君） 次に、第77号議案、第78号議案及び第81号議案の３件について、一括して討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
40 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第77号議案 平成27年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）、第78号議案 平成27年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、第81号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件、これらについて一括して反対の立場で討論をいたします。
これらは、2016年１月から始まる社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度のための予算と条例改正です。
まず介護保険特別会計補正予算、後期高齢者医療特別会計補正予算については、先ほどと同じマイナンバー制度に必要な機能を追加するためのシステム改修の予算で、介護保険特別会計には634万1000円、後期高齢者医療特別会計には509万7000円が含まれています。これによって、介護保険の介護認定や所得情報、後期高齢者医療の資格、保険料、高額療養費、所得情報などが情報提供ネットワークシステムに連携されるとの説明でした。
政府は、マイナンバー制度によって高額医療・高額介護合算療養費制度の申請が簡単になると宣伝していますが、実際に対象となるのは極めて限られたケースです。しかも合算制度での活用は早くても2017年です。また、いずれは銀行口座、ゆうちょ口座との連携や個人の病歴、通院歴、介護サービスの利用状況などの連携も計画されていることから、市民にとっては介護や医療の保険料の徴収強化、利用料アップ、利用の制限などにもつながります。
次に、手数料徴収条例の一部改正についてですが、赤ちゃんからお年寄りまで一人一人に生涯にわたる12桁の番号がつけられますが、その番号が記入された個人番号の通知カードが10月に交付され、希望者にはＩＣチップ内蔵の個人番号カードが交付されます。今回の条例改正は、これらのカードを紛失したり盗難に遭った場合に通知カードを再交付するときの手数料として１件500円、また個人番号カードを再交付するときの手数料として１件300円とし、これに伴い住民基本台帳カードを廃止するものです。
もし通知カードや個人番号カードを紛失したり盗難に遭い悪用されれば、プライバシーの侵害や成り済まし犯罪などの被害に遭う危惧があります。また、今後さまざまな手続の中で個人番号の記入を求められることになるため、全ての国民は今後一生涯、通知カードもしくは個人番号カードの保管、管理をしなければなりません。デメリットのほうが大きいことは明らかです。
以上のことから多くの市民が不安や疑問を感じており、賛成できません。
以上申し上げまして、反対討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
41
◯議長（
有馬茂人君） 同じく、委員長報告に反対の討論を行います。
今
大地晴美君。
〔１番 今
大地晴美君登壇〕
42 ◯１番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
第77号議案 平成27年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）、第78号議案 平成27年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、第81号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件、この３件に関しまして委員長報告に反対の立場で討論を行います。
この３件は、マイナンバー制度に基づく中で決められたものです。マイナンバー制度、一番の問題点は、ほとんどの国民の方、敦賀でいえば敦賀市民の50％以上の方がマイナンバー制度についての認識がない。また、どういうことなのかということを知らないという点にあります。
そういう中で、私たちの個人情報が漏えいするおそれや、それから成り済ましなど、先ほど山本議員が述べられたようなさまざまなマイナス面のほうが多い。その観点からしまして、この３つの議案に対しましても反対の立場を表明するものです。
同じような説明になりますので割愛させていただきます。
以上で反対討論を終わります。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
43
◯議長（
有馬茂人君） 以上で第77号議案、第78号議案及び第81号議案の３件に対する討論を終結し、一括して採決いたします。
第77号議案 平成27年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）、第78号議案 平成27年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び第81号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件の３件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44
◯議長（
有馬茂人君） 起立多数。よって、第77号議案、第78号議案及び第81号議案の３件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
45
◯議長（
有馬茂人君） 次に、第79号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
46 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第79号議案 敦賀市個人情報保護条例の一部改正の件について、反対の立場で討論をいたします。
この議案は、2016年１月から始まる社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入のため、敦賀市個人情報保護条例を一部改正するものです。
先ほどから何度も反対討論で述べていますが、マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号をつけ、社会保障、税などの情報を国が一元管理するもので、国民の収入や資産などを掌握することで税金の徴収強化や社会保険料の負担をふやし、さらに社会保障の給付を削減するものです。
現段階での利用範囲は、年金、児童扶養手当、介護保険、障害者総合支援、生活保護、健康保険、各種福祉制度、公営住宅などの社会保障分野、そして国税、地方税などの税務分野、被災者支援、被災者台帳などの災害対策分野に限られています。ところが安倍政権は、マイナンバー制度を経済成長戦略の観点からも重視して、銀行口座やゆうちょ口座、健康診断や予防接種の履歴情報、自治体の独自の制度などあらゆる分野に利用を拡大し、さらにカルテや診療報酬明細など医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々と拡大する方針です。
このように集積された個人情報が悪意をもって盗まれ、売買され、不正利用されれば、取り返しがつきません。これまでも他人の住基カードを不正に取得し、銀行や闇金から融資を受けたりクレジットカードをつくるなど、成り済まし犯罪が多発してきました。ＩＣカードの普及が進めば、それに伴い成り済まし犯罪もふえることが予想されます。
現にＩＴ先進国と言われているアメリカの政府機関や大企業でも情報漏えいを防げていません。アメリカや韓国では、共通番号と個人情報がセットで大量に流出し、プライバシーの侵害、犯罪の利用など、また成り済まし被害が横行して社会問題になっています。
そのためイギリスでは、一旦つくった共通番号制度を廃止しました。ドイツでも共通番号制度の導入が提案されましたが、人格の尊厳、人格権を侵害する制度だとして国民の反対に遭い、廃案になりました。フランスでも一度検討されましたが、市民的自由とプライバシーを重視する立場から撤回されました。
こうした自由、プライバシーという視点で見ると、日本では例外として警察や公安への情報提供が認められており、これについては誰もチェックできないため、マイナンバー制度について、国家権力による国民監視の危険な体制づくりにつながるのではないかとの懸念もあります。
以上、本議案の条例改正では、マイナンバーに関する膨大な個人情報の流出を防ぐことはできないばかりか、プライバシーの侵害につながることを申し上げまして、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
47
◯議長（
有馬茂人君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
和泉明君。
〔15番
和泉明君登壇〕
48 ◯15番（
和泉明君） 市政会の
和泉明です。
私は、第79号議案 敦賀市個人情報保護条例の一部改正の件について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
外国籍の人も含め、住民票を持つ全ての個人を一意に特定することを可能にする行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、番号法、通称マイナンバー及び関連法が2013年５月に成立いたしました。
番号法では自治体が関与する行政手続について多く規定されることから、現在は自治体を中心に、目の前に迫る国民への個人番号の通知、来年１月の個人番号の利用開始、2017年１月の国機関での情報連携の開始、そして2017年７月の自治体を含めた情報関連の開始に向けて、システム改修、業務運用の見直しなどが実施されています。
番号法第５条では、地方自治体の責務が規定され、地方自治体は、その基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取り扱いの適正を確保するため必要な措置を講じ、国と連携を図りながら自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施するよう求められております。
敦賀市としても、番号法そのものの賛否にかかわらず、しっかり対応していかなければならないのは当然のことだと考えます。自治体は、個人情報の取り扱いは個人情報保護条例をもって規定しているため、番号法の趣旨に即した部分に対しては個人情報保護条例の改正で補う必要があり、自治体が取り扱う特定個人情報に関する十分な保護措置を担保させた条例の環境整備がこの第79号議案です。
給付と負担の明確化、典型的なお役所仕事とも言える申請主義からの脱却によるプッシュ型への移行、ワンストップサービス化、事務のコスト削減等、かなり期待できる効果も大きいものがありますが、反対討論の趣旨のとおり番号制度の開始による情報セキュリティへの不安も否めないのは確かです。
しかしながら、デメリット、不安の全くない制度というものは世の中に存在いたしません。これらのメリットを十分生かすために、いかに悪用を防ぎ上手に運用していくかがポイントであり、そのためにも正しく運用されているか国民が、そして市民が常に国や自治体の動きを見守る必要があるでしょう。
一つ懸念されるのは、先ほど反対討論者が言われましたけれども、残念ながら、敦賀市民の中でも来年１月からマイナンバー制度が運用されることや来月から順に個人ナンバー通知が送付されることすら知らない方が多いことです。お勤めの方は企業から番号制度に関する通知は行っているものと思いますが、個人事業者や高齢者の間では周知も難しく、敦賀市でも来月中旬ごろから住民票がある全ての世帯に簡易書留で個人ナンバー通知が順次郵送されますが、個人ナンバー通知の重要性を知らず、受け取らなかったり捨ててしまったりするおそれもあり、また、今インターネット上で急激に話題になっているのは、個人ナンバー受け取りを拒否すれば個人番号が免除されるとか、国民の過半数が個人ナンバーの受け取りを拒否すれば番号制度運用が見送られるなど、根拠のない書き込みが横行している。これが現実であります。
そのような現状も危惧されるところでありまして、番号制度に関する市民への周知不足や、逆に誤った情報の横行は否めません。敦賀市としてもあらゆる広報媒体を使って市民への理解と認識を深める必要があることを指摘し、第79号議案 敦賀市個人情報保護条例の一部改正の件について、委員長報告に賛成の立場での討論とさせていただきます。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
49
◯議長（
有馬茂人君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
今
大地晴美君。
〔１番 今
大地晴美君登壇〕
50 ◯１番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
第79号議案 敦賀市個人情報保護条例の一部改正の件につきまして、委員長報告に反対の立場で討論を行います。
９月３日の改正によりまして、第１条の目的に「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」という部分が書き加えられました。
初期費用が3000億円から4000億円とも言われ、なおかつ年間のランニングコストが数百億円という途方もない利権をＩＴ企業に与えるための巨大システムの構築を法令で定めてしまったのです。既に顔認証システムのためにＮＥＣのシステム導入が決定されています。
また、税収を上げることが目的であるとしておりますが、税の不公平感がなくなるわけではありません。ましてや期待されるような大幅な税増収も望めません。これから銀行取引や医療業務にまで拡大されていく中で、費用対効果は上がるどころかどんどん悪くなっていくことは明白です。
国がまとめました社会保障・税番号大綱には、「全ての取引や所得を把握し不正申告や不正受給をゼロにすることなどは非現実的であり、また、「番号」を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があることについて、国民の理解を得ていく必要がある」と書かれています。
国民の理解を得る必要があると言いながらそんな説明は総務省のどこにもなく、まして国民の半数以上がマイナンバー制度についてほとんど理解していないのが現状であり、一番の問題点でもあります。私たち市民の知る権利や憲法13条以下の条文で保障されているプライバシー権の侵害に当たることも、この制度の未熟さを物語っております。
加えて、インターネット社会における犯罪の巧妙さや自治体へのハッカーの侵入は日常的に起こっているという現実があります。先日の報道によれば、福井県を含む44の都道府県で、個人情報の流出やホームページの書きかえなどシステムの安全性を破壊するサイバー攻撃の標的となった地方自治体が少なくとも100自治体で確認されております。中国など海外からの不正アクセスが多く、住民のメールアドレスが漏れるなど情報保護が脆弱な部分が狙われた形だと言われています。
このような観点から、私は、マイナンバー制度には反対の立場をとっております。
さて、ここから今回の敦賀市の条例改正案について述べていきます。
市の条例第11条第３項では、「実施機関は、実施機関以外のものに対し、オンライン結合により、個人情報の提供をしてはならない」となっておりますが、その後に続く３項の(1)に法令等の定めがあるときという一文があり、これは、その定めがあれば提供できることになります。この法令等の定めと書かれている法令は、実は90以上もあります。
次に、第11条の４がつけ足され、「番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない」と記載されています。法第19条には、実は提供が認められる場合とされる14項目が列挙されています。この中には、地方公共団体の機関の間でという項目があり、その中には、市の指定管理者も含まれるのです。指定管理者には企業もあり、またＮＰＯ法人、各種団体が担っていることもあって、情報の漏えいのおそれがゼロではないと危惧されます。
続いて、第14条の２には、特定個人情報の利用中止請求権が記載されておりますが、そもそも市民がみずからの特定個人情報が悪用されたり情報が漏えいしていること自体を知る手だては、まさに犯罪に巻き込まれたり被害をこうむるそのときまで知るすべがありません。敦賀市の条例は、市民のプライバシーの保護や基本的人権の保障、安心と安全な暮らしを守るために構築されるものであり、今回の条例改正案では、それと正反対のことがなされようとしていると言っても過言ではありません。
国の方針をきちんと守って条例改正や予算づけなどの作業に当たられた職員の皆さんは非常に御苦労されているのは承知しておりますが、その作業一つ一つ、その作業全てが市民の権利を侵害するものにつながっていくであろうことを心にとめ置いてください。
以上をもちまして、第79号議案に反対の討論を終わります。
皆様の御賛同を心よりお願いいたします。
51
◯議長（
有馬茂人君） 以上で第79号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第79号議案 敦賀市個人情報保護条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
52
◯議長（
有馬茂人君） 起立多数。よって、第79号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第４ 請願第６号、陳情第１号
53
◯議長（
有馬茂人君） 日程第４ 請願第６号及び陳情第１号の２件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務民生常任委員長
原幸雄君。
〔総務民生常任委員長
原幸雄君登壇〕
54
◯総務民生常任委員長（
原幸雄君） ただいまから、総務民生常任委員会における陳情の審査経過及び結果について報告いたします。
陳情第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択についての陳情について、主な意見として、一つ一つの中身は非常に重要な項目であるが、いろんな形で進められている中で、意見書として求める必要性の項目が何もないと思う。また、国が進めることについて方向性がおかしいとか間違っているということは書かれていないとの意見や、一つ一つ言えば弱い部分もあるが、地方財政、特に敦賀であれば交付団体になって３年目であるが、これから苦しい財政が来る中で交付金は大事な財源になってくる。そういう意味で考えると非常に大事な部分がそれぞれあるので、採択をお願いしたいとの意見がありました。
次に討論では、反対の立場から、一つ一つに関しては地方が抱えている問題点全てが網羅されていると思うが、ここに書かれていることはどこでも求めていることだと思う。我々の実情を踏まえ、特にインパクトのある言葉を含め要求するのなら理解するが、このままの意見書であれば議会としてする必要性はないと思うとの意見がありました。
また、賛成の立場から、国も財政赤字がどんどん厳しくなる。景気はアベノミクスの成果で都会志向にあり、地方財政はどんどん厳しくなる。これを補完する上でも都市部から地方という面を含め財源措置は非常に大事であるため、採択すべきとの意見がありました。
採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました陳情の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
55
◯議長（
有馬茂人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
56
◯議長（
有馬茂人君） 次に、産経建設常任委員長
和泉明君。
〔産経建設常任委員長
和泉明君登壇〕
57
◯産経建設常任委員長（
和泉明君） ただいまから、産経建設常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書をごらんください。
請願第６号 ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願についてであります。
主な意見として、ＴＰＰ交渉について重要品目譲歩に関しての確定的な情報が出ていない中で、譲歩したなら撤退をしろという内容の意見書はいかがなものか。仮に多少の譲歩があったとしても、国益を守るためにいたし方がない部分もある。時期的に合意へ向け大詰めという状況の中で、この意見書は提出するべきではないとの意見。
知的財産権の問題も残っており、政府もだめなものはだめと踏ん張っている。そういうところは評価すべきではないかとの意見もありました。
討論では、請願採択に反対の立場から、直ちに撤退をしろという内容の意見書であるが、今、日本国として国益を守るために鋭意交渉中であるため、反対とするとの討論。
あわせて、国会決議を遵守しての交渉過程であり、今は交渉を見守るべき時期であるため、反対とするとの討論がありました。
採決の結果、賛成なしで不採択とすべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
58
◯議長（
有馬茂人君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
59
◯議長（
有馬茂人君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより、討論通告のあります請願及び陳情について討論及び採決を行います。
初めに、請願第６号について討論を行います。
まず、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
60 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
請願第６号 ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願を不採択とする委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
この請願は、福井県農民連二州支部から提出された請願です。７月28日から31日までハワイで開かれていたＴＰＰ閣僚会合は、大筋合意に失敗し、次回の会合の予定を決めることもできずに閉幕しました。安倍政権は、あと１回やれば確実に合意できるとし、８月中の会合の再開を働きかけましたが、各国の賛同は得られず、いまだ開催のめどは立っていません。
合意が成り立たなかった直接の理由は、ニュージーランドが乳製品の市場開放を求め、アメリカは医薬品の特許期間を12年とするよう要求、また自動車部品の原産地規制など対立したためと報じられています。また、重要農産物を守って一歩も譲ろうとしなかったカナダ政府や憲法と主権、中小企業、マレー人優遇など国の中核となる政策は変更しないとして交渉に臨んだマレーシア政府など、自分の国の基幹的な産業や国民の命、権利を必死で守ろうとする各国の姿勢があらわれています。そして、その背景にはそれぞれの国民の世論があります。
ところがそれに比べ、安倍政権の交渉は、国会決議を無視して、アメリカ米の輸入枠の拡大や牛肉、豚肉の関税大幅引き下げ、乳製品の輸入枠拡大に加えて、小麦、砂糖の輸入拡大や鶏肉の関税引き下げなど、農産物重要５品目、全てで日本側が譲歩してしまいました。
アメリカでは、交渉が妥協しても、事実上議会が修正を求める権限を盛り込んだＴＰＡ法案が議会に出されています。仮に交渉が合意しても、その後、アメリカにとってさらに有利な譲歩が迫られる可能性もあります。
お米をつくるだけで赤字になる。このままでは息子に農家を継げと言えない。ＴＰＰ交渉はもうやめてほしいと嘆く農家の声を無視し、このままアメリカ言いなりの交渉を続けることは許せません。また、ＴＰＰは農業だけの問題ではなく、食の安全、医療、雇用、公共事業などあらゆる分野に影響します。
そのため、ＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守し、守れない場合は交渉から撤退することを求めるこの請願を敦賀市議会から提出すべきです。
以上申し上げまして、請願第６号 ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願を不採択とする委員長報告への反対討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
61
◯議長（
有馬茂人君） 次に、委員長報告に賛成、すなわち本請願の採択に反対の討論を行います。
豊田耕一君。
〔８番 豊田耕一君登壇〕
62 ◯８番（豊田耕一君） 政志会の豊田耕一でございます。
私は、ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願について、委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。
日本の国益を守る交渉において、ＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守することは当然のことであります。そもそも国会決議を逸脱してまで交渉を行うことは、国民に対する説明責任が保てないことであり、当然守られるべきものと理解しています。
交渉の内容は、各国との保秘条約により不透明な状況であります。しかしながら、各国の大筋合意、全12カ国が共通認識を持ちつつあるとの合意時期に関する報道がある状況で、この時期に意見書を提出するべきでないと判断いたします。
また、現在行われているＴＰＰ交渉に対しては、交渉そのものを否定する世論もある中で、逆に国会決議を遵守できる場合は交渉を継続してもよいと認めている意見書は、敦賀市議会の代表として慎重に判断しなければなりません。
以上のことから、国会決議を遵守しての交渉過程であり、今は交渉を見守るべき時期であるため、ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願について、不採択とする委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
63
◯議長（
有馬茂人君） 以上で請願第６号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第６号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により本請願の採択についてお諮りをいたします。
請願第６号 ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64
◯議長（
有馬茂人君） 起立少数。よって、請願第６号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
65
◯議長（
有馬茂人君） 次に、陳情第１号について討論を行います。
委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
北川博規君。
〔３番 北川博規君登壇〕
66 ◯３番（北川博規君） 市民クラブ、北川博規です。
陳情第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択についての陳情に対して、不採択とする委員長報告に反対、原案に賛成の立場で討論させていただきます。
さて、本陳情には６つの事項が掲げられております。それぞれが本市の財政にも大きなかかわりを持っている内容であります。
まず１、「地方一般財源総額の確保をはかる」、この部分についてです。
地方財政全体の枠組みを示す地方財政計画の歳出は、2001年のピーク時の89.3兆円から85.3兆円、つまり４兆円も減少しております。４兆円の減少分は給与関係経費と投資的経費の削減で吸収し、歳出の伸びを抑制しております。当然、地方公務員の数は大幅に減少しています。つまり社会保障を初め今後さらに増大するサービスを大幅に削減された人員で支える構造となっているのです。無理に歳出削減を進めれば、社会保障を初め公共サービス水準の低下を招くとともに、地域雇用や所得水準の低下を通じて地域経済が冷え込むおそれがあります。最終的な地方財政の姿は年末までに進められていく政府予算編成に委ねられており、着実に地方一般財源確保がなされるよう政府に求めていく必要があるのです。
次に、２の「社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行う」という部分についてです。
先ほどの１の項目で見たように、国の財政再建議論において社会保障予算の削減、これは一つのターゲットと言うこともできます。社会保障サービスのうち年金以外のものはほとんどが地方自治体より提供されており、社会保障経費全体が削られる事態になれば、地方単独事業である公立保育所運営経費など国庫補助のない一般行政経費も連動して削られてしまう可能性があります。
地方自治体の現場を見れば、社会保障と税一体改革に基づき、社会保障ニーズは増大する一方です。続々と制度改正が続き、自治体が行うべき事業はふえ続けています。社会保障経費は、削減するどころか増額すべき状況であると言えます。このため高齢化による自然増を地方財政計画に適切に反映するよう政府に求めていく、その必要があります。
３つ目の「地方交付税算定のあり方」に関する部分です。
東日本大震災の発災から４年が経過しました。しかし、被災地の復興はいまだ道半ばの状況にあります。被災地が安心して復旧・復興事業に力を注ぐため、確実な財源確保が不可欠です。
また、2016年度以降の地方交付税の算定は、今年度に実施される国勢調査に基づく人口、これをベースに算定されます。地方交付税を算定する際に基準となる基準財政需要額は、人口変動と関連する財政需要が多く、避難等で人口が急減した自治体にとって算定のあり方によっては財源が縮小する、そのおそれがあります。被災自治体の実態を踏まえ、財政運営に支障が生じることがないよう次年度以降の地方交付税算定のあり方について検討することが求められているところです。
４つ目に「財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかる」という事柄についてです。
政府は、海外からの投資を呼び込むために国、地方を合わせた法人実効税率を２年間で3.29％引き下げて31.33％とする一方、その代替財源を確保するとして、法人事業税の外形標準税率は引き上げています。政府は、社会保障の安定財源の確保と財政健全化、この両立を図るとしながら当面の景気対策を優先させ、先行減税に踏み切りました。
社会保険料の事業主負担も含めれば、日本の法人負担は突出して高いわけではありません。さらに言えば、外資系企業が日本へ海外投資をためらう最大の理由は、人件費や不動産価格、そして市場の特殊性にあります。法人課税の重さではありません。法人課税の増減は地方財政に重大な影響を及ぼすものであり、仮に見直す場合であっても代替財源をしっかり確保し、地方税財源に欠陥を生じさせないことが不可欠でございます。
５つ目の項目、「「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」」についての部分です。
リーマンショックの経済対策として2009年度に地方雇用創出推進費が創設されて以降、臨時、一時的な扱いとしての歳出特別枠は、毎年名称を変えながらも財源が保障されてきました。さらに今年度の地方財政計画には、地方創生のための必要な経費として１兆円のまち・ひと・しごと創生事業費が新設されました。しかし、むしろ臨時、一時的な財源かつ実体的な根拠を伴わない歳出特別枠、また、まち・ひと・しごと創生事業費は、恒久財源化を図り、社会保険、環境対策、地域交通対策といった実体を伴った経営的経費に振りかえ、これに見合う一般財源を確保すべきであると考えます。
最後に、「新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化」の部分です。
政府は、2014年度から合併自治体に適用されてきた交付税算定の特例措置を段階的に減少する一方、割高な行政経費に配慮した交付税算定を導入しています。今後予定されている見直しも含め、合併に伴う財政需要見直しとして総額6700億円、その程度の想定をしていますが、合併市町村の財政運営に支障が生じることがないよう対応を求めると同時に、合併を
選択しなかった市町村財政の拡充を求めていく必要があります。
以上、説明に時間をいただきましたが、今後の政府予算編成スケジュールは、骨太方針を受けて年末の財務省、総務省との協議で地方財政対策と翌年の地方財政計画が算定されるため、政府予算編成が本格化する前の段階、つまり、この９月議会で地方財政確立を求める取り組みが重要となります。
委員長報告の中で、必要性がないのではという文言がございました。地方自治法第99条に基づく意見書採択を行う目的は、各地の地方議会から地方財政と社会保障の重要性を訴え、地域の公共サービス水準を守るために行うものであり、一つでも多くの地方議会で採択を進めることを通じて地方財政の確立を目指すものであると考えます。
そのことを再度確認し、不採択とする委員長報告に対し、反対の討論とさせていただきます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
67
◯議長（
有馬茂人君） 以上で陳情第１号に対する討論を終結し、採決いたします。
陳情第１号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により本陳情の採択についてお諮りいたします。
陳情第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択についての陳情について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
68
◯議長（
有馬茂人君） 起立少数。よって、陳情第１号については、不採択とすることに決定しました。
日程第５ 原子力発電所特別委員会中間報
告及び新幹線対策特別委員会中
間報告
69
◯議長（
有馬茂人君） 日程第５ 特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会及び新幹線対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
70
◯議長（
有馬茂人君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会及び新幹線対策特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
まず、原子力発電所特別委員長 田中和義君。
〔原子力発電所特別委員長 田中和義君
登壇〕
71 ◯原子力発電所特別委員長（田中和義君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について理事者からの報告に基づき調査した内容等を中間報告いたします。
中間報告書の１ページをごらんください。
理事者からは、ごらんのとおり原子力発電所関係について４項目の報告を受け、調査を行いました。
まず、日本原子力発電株式会社関係及び関西電力株式会社関係では、質疑はありませんでした。
次に、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、もんじゅの非常用ディーゼル発電機のトラブルについて、理事者として原因対策の報告等を受けてどのような認識を持ち、どのような指導を行ったのかとの問いがあり、一つ間違えば重大な人身事故につながりかねない事象であり、くれぐれも注意するように。また、作業計画や現場の作業員の行動などについても逐次確認しながら、一歩一歩段階的にしっかりと点検をしながら進めていってほしいと伝えた。加えて、事前の十分な検証がない非常にずさんな作業であったのではないかということを指摘し、今後は事前に検証を行い、新しいやり方については、機構、文科省など上部組織も十分把握、確認した上で新たな作業手順について承認するようにということを申し入れたとの回答がありました。
次に、その他の事項では、主な質疑として、工事の減少や福島の東電への支援で敦賀の管轄サイトで人が減ってきているという話をよく耳にする。一定以上の人数が減ることで安全管理上の問題が出てこないのかという意味で、このような状況を市では把握しようとしているのか、もしくは報告が上がってきているのかとの問いがあり、発電所の所員と協力会社を合わせた従業員数について、その経過は確認しているとの回答がありました。
また、この地域の原子力発電所で想定される事件が描かれたフィクション作品が映画化され、小説等が出ていることについて、作品を見て不安を抱いた市民からの問い合わせがあった場合どのように返答するのか。また、職員の啓発を行うのかとの問いがあり、映画を見ての問い合わせは現状ないが、テロ対策については新たに策定された規制基準に盛り込まれており、意図的な航空機の衝突に対する対策を講じることとされている。危惧される市民もいると思うので、そういった点についてどのように対応するか検討したいとの回答がありました。
なお、責任あるエネルギー政策と原子力発電所立地地域の安心・安全の確保についての意見書提出の件について協議を行い、全会一致をもって本委員会として意見書を提出することになりました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
72
◯議長（
有馬茂人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
73
◯議長（
有馬茂人君） 次に、新幹線対策特別委員長
和泉明君。
〔新幹線対策特別委員長
和泉明君登壇〕
74 ◯新幹線対策特別委員長（
和泉明君） ただいまから、新幹線対策特別委員会の中間報告を行います。
今回の新幹線対策特別委員会は、理事者と委員が北陸新幹線対策について今後ともに連携して進めていくため、国や福井県の流れも含め、情報と課題の共有を図る委員会と位置づけました。
委員会開会後、一旦休憩し、10月５日供用開始の敦賀駅前広場及び北陸新幹線中心線測量が進み敦賀駅新幹線ホームの位置がほぼ確定されたため、ＪＲ敦賀駅構内にて新幹線敦賀駅予定地の現地視察を行いました。
現地視察後、委員会を再開し、敦賀駅前広場整備事業並びに５項目にわたる北陸新幹線敦賀駅周辺整備に係る課題について理事者に説明を求め、順次質疑、意見交換を行いました。
それでは、主な説明と質疑、意見について御報告いたします。
特別委員会中間報告書、７ページ以降をごらんください。
完成間近の敦賀駅前広場について、理事者から改めて整備内容や工期、総事業費等の概要説明を受けました。
主な質疑として、人が歩く動線について、障害者用誘導点字ブロックも施工され、横断歩道や乗り合いバス乗車位置には横引きブロックもあるが、市民交通ゾーンのバス停車位置や障害者用一時停車スペースには位置を示す横引きブロックはないため設置すべきではないかとの意見に対し、市民交通ゾーン利用のバスや障害者の方が利用する車の大きさは一定ではなく乗降位置が確定できないため、誘導点字の横引き位置表示はしなかったとの回答。
オルパーク真正面のキャノピーが途切れているため降雪時には人の動線に支障が出ると思うがとの質疑に対し、計画段階から議論になったところではあるが、オルパーク展示スペース正面は、山車等背の高い展示物搬入のため、また火災時のはしご車等緊急車両停車位置確保のためキャノピーを途切らせたもので、降雪時には広場ゾーンを含め指定管理者が除雪対応することになっているとの回答がありました。
以後の質疑、意見はなく、続いて北陸新幹線敦賀駅周辺整備に係る課題に移り、理事者から５項目について順次説明がありました。
１項目めの課題、敦賀駅における乗降利便性について、理事者から、与党プロジェクトチームで議論されている新幹線と在来線の200メートル離れる両ホームの乗りかえによる移動負担を軽減させる２案の説明を受けました。内容は、動く歩道やエスカレーター整備による移動負担軽減で在来線ホームからの階段や連絡通路の拡幅も必要とする第１案。新幹線ホーム下に在来線特急乗り入れホームを新設し、上下乗りかえし、移動距離短縮を図る第２案。
主な質疑、意見として、第２案の上下乗りかえは、福井方面の利用者には便利であるが敦賀市民に不便となる。新幹線利用者を少しでも駅西地区へ誘導し、買い物等をしていただくため、また、上下乗りかえは将来、若狭ルートではなくフリーゲージトレイン導入につながりかねないため、動く歩道設置の第１案が望ましいとする複数の意見があり、理事者としても第１案が望ましいと判断していて、乗りかえ利便性よりも市民や敦賀駅利用者の乗りおりの利便性を重視し、敦賀市としても国策での動く歩道設置を求めていくとの回答。
動く歩道を設置した場合、現在の在来線跨線橋を利用できるのかとの質疑に、現状の跨線橋をつなぐのか、動く歩道を設置した場合、跨線橋の幅が足りるのかはまだ不明で、今後の課題の一つとの回答がありました。
次に、２つ目の項目、北陸新幹線敦賀駅への骨格道路の整備についての説明があり、北陸新幹線開業時に新幹線駅への重要なアクセス道路となる国道８号バイパス等への幹線道路整備は重要課題。整備事業費20億円と独自に試算しているが、この整備を福井県にお願いするため重点要望に挙げている状況。これを補完する幹線道路として駅西と駅東を結ぶ環状道路も、開業までの７年半で整備は無理かもしれないが、やっていかなければならない課題と考えているとの説明。
委員からは、新幹線駅と８号バイパスを結ぶ幹線道路整備は必要との意見の中で、ＪＲの線路をまたぎ敦賀駅東西を結ぶ地上か地下の道路は考えないのかの質疑に対し、新幹線開業までには新幹線駅と８号バイパスを結ぶ幹線道路整備だけで手いっぱいの状況。ＪＲ線路をまたぐ道路整備は技術的にも難しいが長期的な検討課題として残しておきたいとの回答。
８号バイパスとこの幹線道路の取りつけは吉河の交差点なのかの質疑に、新たに交差点を設けるかなど、国交省と下打ち合わせが始まった段階であり、取りつけ位置確定はまだ未定であるとの回答がありました。
次に、３項目めの課題、駅東地区の新幹線駅前広場等の整備について、公共交通拠点として駅西、駅東の機能分担を図るとの理事者の説明があり、駅西とともに駅東にも一般駐車場を設ける考えはとの質疑に対し、駅周辺の地形を見たときに、駅東は広域的な交通拠点として駅西の駅前広場にはない機能、高速バス連絡や民間旅行会社のバスターミナル機能整備を主に考えている。市民が利用する駐車場は駅西を考えているとの回答。
広域的な交通拠点は理解するが、８号バイパス直結で高速道路から近くなるため、駅東にも一般車やタクシーの駐車スペースが必要と考えるがとの意見に、今後の協議にもよるが、一般車やタクシーの一時乗りおりスペースは新幹線口にも当然必要。ただ、一般車駐車場は少し不便でも駅西を利用していただき、敦賀駅を利用して買い物もしていただきたい。今後の議論の一つでもあるが、できれば一般車の駐車場はすみ分けをしていきたいとの回答がありました。
次に、４項目めの課題、駅西地区の土地活用について、既存施設の役割や事業認可上の機能等を踏まえ、早期に方向性を示し、計画を具体化していくとの理事者の説明に対し、駅西への集客、にぎわい創出の観点からもＡゾーンの集客施設は必要で、新幹線開業までの７年半の工期や財源を考慮すると、今まで積み上げてきた計画をブラッシュアップし検討していくことが大事と思うがとの意見に、そういう形で見直しも含め、配置も考えながら進めていく方針だが、公共施設をつくるのには一、二年では現実的に難しく、民間の力をかりることも視野に入れ考えていきたいとの回答。
駐車場、駐輪場だけを整備すればとの話もあるが、手戻りにならないような方向で進めていくべきとの意見に、駐車場だけを整備すればいいというものでもない。早期に計画案を示していくとの回答。
Ａゾーン土地活用計画策定まで一、二年。その間は仮駐車場として活用できないかとの意見に、駅前広場が供用開始されると、現在の仮駅前広場は撤去し、道路整備等も開始する。ただ、撤去してもかなりの段差や舗装のでこぼこもあり、仮駐車場として使うのにはかなりの整備費も必要となる。例えば緑地帯を整備するなど、今後利活用は考えていくとの回答がありました。
市長自身の考え、敦賀市全体の青写真が見えない中、この土地活用についても急いでやる必要もない。市民に土地活用の意見を聞くことも重要だが、まず市長を含めた理事者が焦らずじっくり時間をかけて検討すべきとの意見に、反論として別の委員から、前市長時に積み上げてきた計画に、実情に合った見直し、リニューアルをし、手戻りすることなく新幹線開業時に駅西のにぎわいを創出することが必要との意見。
現在の社会情勢も見つつ、全てを民間の投資、資本を入れてやるのも一つの考えで、そう思うと、新幹線開業までには間に合わないが、将来の敦賀市の方向性も勘案し、敦賀市が進めるか、ＰＦＩでやるか、民間資本を入れてやるか考えていくべきとの意見。
さらに、ＰＦＩ方式も民間資本の投資の一つ、敦賀市の土地の活用である以上、銀行に対しても敦賀市の信用もあり民間投資ができるものであり、ＰＦＩが望ましいとの意見。
ＰＦＩで整備しても原子力関連以外の借り主を探すことはとても困難。市役所を駅西に移転するならＰＦＩ方式導入も理解するが、平成29年２月まで現市役所をどうするか結論を出せない状況でもあり、土地活用の議論のテーブルに上げるのも無理であり、全てを民間投資で整備することも視野に入れるべきとの意見。
新幹線開業時期は別として、駅西への市役所移転も含めて検討すべきとの意見もあり、途中から議員間討議となり、活発な意見交換となりました。
最後の課題項目の開業までの事業の選別と具体的な工程計画の立案について、理事者から、現段階の工程に関してのイメージとして、平成27、28年度で概略を決め、平成29年度１年間で詳細設計、平成30年から34年度、５カ年でハード工事を進めていく。新幹線開業までに必ず間に合わせなければならない事業と、例えば民間活力導入等も視野に入れ、開業に間に合わなくても慎重に進めていく事業とを選別し、工程計画を立案するとの説明があり、工事というものは、オルパークや駅前広場を見てもおくれるのは常識で、新幹線開業駅自治体間競争が進む中、整備完了時期の理想を開業１年前とすると、概略計画期間に来年度まで費やすのは長過ぎで、この12月にでも出すべきと考えるがとの質疑に、視察でも見ていただいたとおり、新幹線駅の位置がほぼ確定とはいえ正式に決定していない現状、駅東駅前広場の位置も幹線道路の位置も決まらない。できるだけ早急に青写真を描きたいが、12月までに概略を示すことは困難であるとの回答がありました。
将来的な構想を見据えた上でと大前提が書いてありますが、敦賀市全体の将来構想が示されていない今、事業を選別したところで手戻りになる可能性もあり、市長を初め理事者には構想そのものをしっかり示すことこそ必要との意見もありました。
以上、活発な意見交換もあり、理事者と委員会の情報共有が図られた委員会であったと思います。
以上が本委員会における中間報告であります。
75
◯議長（
有馬茂人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
76
◯議長（
有馬茂人君） 以上で特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第６ Ｂ議案第７号
77
◯議長（
有馬茂人君） 日程第６ Ｂ議案第７号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
原子力発電所特別委員長 田中和義君。
〔原子力発電所特別委員長 田中和義君
登壇〕
78 ◯原子力発電所特別委員長（田中和義君） ただいま議案に供されましたＢ議案第７号 「責任あるエネルギー政策と原子力発電所立地地域の安全・安心の確保についての意見書」提出の件について、提案説明をさせていただきます。
意見書の案文を朗読の上、提案理由とさせていただきます。
責任あるエネルギー政策と原子力発電所立地地域の安全・安心の確保についての意見書
先般、エネルギー基本計画を踏まえた長期エネルギー需給見通しが策定され、原子力発電の将来的な比率が示されたが、原子力発電所の新増設・リプレースの方針については未だ明らかにされていない。
また、いわゆる40年運転制限の適用により、敦賀発電所１号機をはじめ県内３基の原子炉が廃止されることとなり、廃炉に伴い生じる諸課題に対し適切な対応が迫られている。
一方、敦賀発電所敷地内破砕帯の評価に関して、より幅広い分野の専門家を参加させ、公正・公平な審議を行うこと、科学的・技術的な議論を尽くし、有識者の評価の根拠を明確にすることを繰り返し求めてきた敦賀市議会としては、有識者会合で取りまとめられた評価が、議論を尽くし導き出された結論であったのか疑問であるとともに、立地地域に対する説明責任が果たされていないと判断している。
ついては、長年にわたり市民の安全・安心の確保を大前提に、電力の安定供給を通じて我が国の発展に貢献してきた立地地域に、時間経過による不利益が生じないよう、国に対し、下記の事項について、その実現が図られるよう強く要望する。
１ 長期エネルギー需給見通しの中で示された、原子力発電比率20～22％を踏まえ、新増設やリプレースについて、早急に明確な方針を示すこと。
２ 原子力発電所の廃炉に伴い発生する放射性廃棄物や使用済燃料について、中間貯蔵、最終処分等の諸課題の解決に向けた取り組みを強化すること。
３ 稼働停止及び廃炉による地域経済への影響を回避する補填的かつ幅広く活用できる支援策の構築と実施を早期に行うこと。
４ 敦賀発電所敷地内破砕帯の審査については、改めて多様な知見を取り入れた公平・公正な議論を尽くし、科学的・技術的根拠を明確にしたうえで、その評価に携わった者が地元に対し、丁寧に分かりやすく説明するなど、説明責任を果たすこと。
５ 申請が出された原子力発電所の安全審査については、新規制基準に基づき、中立・公正な立場で、安全性について迅速かつ確実に審査を行うこと。
６ 原子力事業者の人材流出や就業意欲の低下等が生じることにより発電所の安全性が損なわれることのないよう、立地地域の安全・安心を確保するための対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年９月29日
敦賀市議会
提案理由
責任あるエネルギー政策と原子力発電所立地地域の安全・安心の確保についての意見書を国会及び関係行政庁に提出したいので、この案を提出する。
以上でございます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
79
◯議長（
有馬茂人君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
80 ◯10番（
山本貴美子君） 原子力発電所特別委員会からの意見書提出ということですけれども、選挙の後、改めて原子力発電所特別委員会を設置するときに確認したことなんですけれども、原発の推進の委員会ではないということで、公正、中立な立場で原子力問題について慎重審査する委員会ということで設けられているわけなんですけれども、今回の意見書、そういった点ではちょっと疑問な点もあるわけですけれども、どのようにお考えですか。どのような立場で出されるわけですか。
81 ◯原子力発電所特別委員長（田中和義君） 山本議員にお答えいたします。
この文面の中には中立、公正な立場で議論してありまして、この委員会は中立、公正な立場の委員会でございます。
以上です。
82
◯議長（
有馬茂人君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
83
◯議長（
有馬茂人君） 以上で質疑を終結いたします。
Ｂ議案第７号については、討論通告がありますので、これより討論を行います。
まず、提案に対し反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
84 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
Ｂ議案第７号 「責任あるエネルギー政策と原子力発電所立地地域の安全・安心の確保についての意見書」提出の件について、反対の立場で討論をいたします。
原子力発電所の廃炉に伴い発生する放射性廃棄物や使用済燃料の中間貯蔵、最終処分場の諸課題の解決に向けた取り組みや廃炉による地域経済への影響を回避する支援、活断層についての地元説明などについては、当然であり求めるべきと思いますが、それ以外の点で賛成できないものがあります。
まず、長期エネルギー需給見通しの中で示された、原子力発電の将来的な比率20から22％を踏まえ、新増設やリプレースについて、早急に明確な方針を示すこととありますが、原発の比率を20から22％を目指すことになれば、現在停止している原発を再稼働させても十数％にしかならないため、本来40年となっている原発の運転期限を延長することや、リプレース、新増設が必要となります。ところがこれらの方針を具体的に示せないのは、再稼働に伴う使用済燃料の処分方法が確立していない、処分場も決まっていない、リプレースの技術が確立していないなどの問題もありますが、国民の反対が大きいからではないでしょうか。
東日本大震災による東京電力福島第一原発の重大事故は４年以上たっても収束していません。原発は完成された技術ではなく、福島原発事故が示すように、一旦事故を起こせばコントロールできなくなり、国民の暮らしと環境に重大な被害を及ぼします。
福井地裁は、人格権は経済的な利害よりも優先すると原発の運転差しとめや再稼働の中止を求めました。このような中で原発をベースロード電源として位置づけ、原発推進政策をこれからも続けるのは、まさに市民の安全を無視したものです。
また、敦賀発電所敷地内の破砕帯の審査については、改めて多様な知見を取り入れた公平・公正な議論を尽くし、科学的・技術的根拠を明確にするよう求めていますが、有識者会合のメンバーは日本地質学会、日本地震学会など各界の推薦を受けた学者で、原発関連企業から一定額以上を受け取っていない利害関係のない専門家であります。敦賀原発敷地内の破砕帯の調査については、科学的、技術的に調査し、中立の立場で公平、公正な議論を尽くした結果、活断層であると結論を出しています。
日本原電は、いまだに活断層とは認めようとしていませんが、日本原電はこれまでも過去に浦底断層を活断層と認めるまでに長い年月をかけています。いつまでも日本原電２号機の再稼働に固執することなく、廃炉の決断をすべきです。
最後に、「申請が出された原子力発電所の安全審査については、新規制基準に基づき、中立・公正な立場で、安全性について迅速かつ確実に審査を行うこと」とありますが、新規制基準に合格しても安全ではないことを規制委員会自身が認めています。このような中で、審査を受け合格した原発が稼働されれば、敦賀市民にとって本当の意味での安全、安心の確保にはなりません。
国民の６割が原発再稼働に反対との世論調査の結果がありますが、敦賀でも多くの市民が声には出さないけれども
原発依存をやめてほしいと願っています。
原発依存の計画を撤回してこそ、安全、安心の再生可能エネルギーへの転換が進み、市民にとっても本当の意味での安全、安心が確保されるのではないでしょうか。
以上の理由から、Ｂ議案第７号 「責任あるエネルギー政策と原子力発電所立地地域の安全・安心の確保についての意見書」提出の件について、反対いたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
85
◯議長（
有馬茂人君） 以上でＢ議案第７号に対する討論を終結いたします。
これより採決いたします。
Ｂ議案第７号 「責任あるエネルギー政策と原子力発電所立地地域の安全・安心の確保についての意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
86
◯議長（
有馬茂人君） 起立多数。よって、Ｂ議案第７号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第７ 議員派遣の件
87
◯議長（
有馬茂人君） 日程第７ 議員派遣の件を議題といたします。
本件については、全３件中、第２の平成27年度全国市議会議長会欧州都市行政調査に関し、分離採決の申し出がありますので、分離して採決いたします。
なお、採決は起立により行います。
それでは採決いたします。
まず、平成27年度全国市議会議長会欧州都市行政調査について、お手元に配付のとおり議員を派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
88
◯議長（
有馬茂人君） 起立多数。よって、本件については、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定しました。
────────────────
89
◯議長（
有馬茂人君） 次に、平成27年度福井県原電所在地議会特別委員会連絡協議会理事会及び平成27年度福井県市議会議長会中央要望の２件について、一括して採決いたします。
本２件について、お手元に配付のとおり議員を派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
90
◯議長（
有馬茂人君） 起立全員。よって、本２件については、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定しました。
閉会の挨拶
91
◯議長（
有馬茂人君） 以上で、今
定例会に提案された議案の審議については全て終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚くお礼を申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、きょうに至る御労苦に対し深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
渕上隆信君登壇〕
92
◯市長（
渕上隆信君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
第４回市議会
定例会は、去る９月７日に開会され、本日まで23日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ、終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、本日、全日程を終了され、平成27年度一般会計補正予算案を初めとする各議案、また本日追加提案いたしました人事案件等、全議案につきまして議決及び同意を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。
今回議決いただきました予算案を初め各議案の執行に当たりましては、本会議並びに各委員会におきまして御提案、御要望いただいた諸事項並びに一般質問におきまして御提起いただきました貴重な御意見、課題等につきましては、私を初め職員一同、真剣なる調査研究を行い、施策の推進に資するよう全力を傾注してまいる決意でございますので、議員各位におかれましては今後とも御教示とお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
さて、長らくお待たせいたしました駅前広場の供用開始が来月５日に、赤レンガ倉庫のリニューアルオープンが14日にと迫ってまいりました。
駅前広場は、約２年の工事期間を経て、新たな敦賀の玄関口としてオープンいたします。オープン時には、赤レンガ倉庫のミニチュア模型及び山車の展示を行い、乗降客の市内への誘客を図りたいと考えております。
赤レンガ倉庫につきましては、明治38年に建てられた港まち敦賀を象徴する建造物であります。２棟のうち北棟は、明治後期から昭和初期の懐かしい風景を再現し、国内最大級の鉄道と港のジオラマを展示したジオラマ館、南棟は、レンガづくりのレトロな雰囲気を感じながら料理が楽しめるレストラン館となっております。また、南棟の横には、市民の憩いの場としてオープンガーデンを設けました。
港の風と緑を感じながらゆったりとした時間を楽しんでいただける場として、市内外に広くＰＲしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもＰＲ等の御協力をお願い申し上げます。
また、来月21日にはＪＲ湖西線・北陸本線直流化開業から10年目を迎えます。新快速電車が敦賀駅まで運行され、特急に乗らなくても乗りかえなしで京都や大阪まで直通で行き来できるようになりました。
これにより市民を初め観光客などの交通利便性が向上し、敦賀と京阪神の交流が一段と活性化されました。ここに改めて西日本旅客鉄道株式会社様の多大なる御尽力に感謝いたしますとともに、今議会において議論がありましたように、今後ともさらなる利便性向上に向けて、新快速の増発等について取り組んでまいります。
ところで、北陸新幹線の整備促進に関しまして去る８日、嶺南の首長及び議長全員で、北陸新幹線若狭ルートの早期実現に関する要望書を福井県議会に対し提出いたしました。
これを受けて、翌９日には県議会本会議でこの意見書を可決いただきました。県議会が敦賀以西ルートに主眼を置いた意見書を可決するのは初めてであり、与党内で敦賀から大阪へつなぐルートについて本格的な議論が始まった中、国への要望を強めていっていただけるものと考えており、非常に心強く感じているところであります。
さらに、24日には、有馬議長とともに国土交通省及び鉄道・運輸機構へ出向き、敦賀駅における乗りおりの利便性の確保や駅東地区の新幹線駅前整備について要望活動を行ったところであります。特に北陸新幹線大阪開業となるまでの間、敦賀が嶺南地域の玄関口となることから、敦賀駅における乗りかえ利便性、特に二次交通機関や市内へのアクセスを含めた乗りおりの利便性について、最善の策を講じるよう要望いたしました。
今後とも北陸新幹線の整備が促進され、敦賀まで一日も早く完成、開業されるよう、諸課題の解決に向け、積極的に関係機関への要望活動を行うとともに、駅周辺の整備及び交流人口増加の受け皿づくりなど、敦賀開業に向けたまちづくりにスピード感を持って取り組んでまいりますので、引き続き市議会並びに議員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
本市が重要要望として掲げております敦賀港鞠山南地区用地拡張工事に伴い、今議会にて、福井県が行う公有水面埋め立てについて異議のない旨、意見を述べるための追加議案を議決いただきました。
この工事は、バイオマス発電用の木質チップの取扱用地の確保、鞠山北地区におけるフェリー及びＲＯＲＯ船貨物の駐車ヤード不足の解消を図るためのものであり、敦賀港の活性化に大きく寄与するものとして期待しております。しかしながら、岸壁部分の整備を担う国は本年度の事業採択を見送っているため、今後も要望活動を継続し、早期事業採択に結びつけたいと思いますので、市議会並びに議員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
いよいよ秋本番であります。朝夕めっきり涼しくなってまいりましたが、食べ物のおいしい季節でもあります。
議員各位、また市民の皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛をいただき、何とぞ御健勝にてなお一層の御活躍を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
93
◯議長（
有馬茂人君） これをもって平成27年第４回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午後０時20分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 有 馬 茂 人
副 議 長 別 所 治
署名議員 堀 居 哲 郎
同 豊 田 耕 一
同 石 川 栄 一
発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...